いい業者の見つけ方

1. 現地を見ずに総額を出さないか

駆除の金額は、侵入口が何箇所あるかと、その高さで決まります。

屋根裏を見ないうちに総額が出るということは、条件を確かめずに数字を言っているということです。

電話で伝えられるのは「見に行くまでは分からない」か「最低いくらから」までです。 この段階で総額を断言する業者は、あとで積み増す前提と考えてよい場合が多くなります。

2. 見積書の内訳が出るか

「駆除一式 ◯◯円」だけの見積書は、あとから何を足されても分かりません。

最低でも、次が別々の行に分かれている必要があります。

封鎖の箇所数が書かれていない見積書は、その場で理由を聞いてください。

3. 保証は年数ではなく中身を見る

「最長5年保証」と書かれていても、対象が限られていることがあります。

確かめるのは3点です。

• 対象は同じ獣種の再発だけか、別の獣種も含むか
• 再発したとき、作業は無償か、出張費だけ有償か
• 封鎖した箇所以外から入られた場合も対象か

口頭ではなく、保証書として書面で出せるかどうかも聞いてください。

4. 捕獲の許可を扱えるか

鳥獣保護管理法により、家に出るネズミ3種以外の対象獣は許可なく捕獲できません。

わなを使う場合、自治体への申請が必要になります。

この申請を代行できるか、あるいは追い出しと封鎖で対応するのかを、はっきり説明できる業者を選んでください。

アライグマは特定外来生物なので、扱いがさらに限られます。 コウモリは捕獲も殺傷もできず、追い出しと封鎖しか方法がありません。 冬眠期（おおむね12〜3月）は追い出しもできません。

ここを曖昧にしたまま「捕まえます」と言う業者は、法令の理解が足りない可能性があります。

5. その場で契約しない

国民生活センターは、害虫駆除のトラブルについて 「料金や作業内容に納得できない場合は、その場での支払いは避けましょう」と案内しています。

また「事業者への依頼が本当に緊急で必要なものか冷静に考えましょう」とも書かれています。

急がせること自体が、判断材料になります。

出典： 国民生活センター「【広告の格安料金に要注意！】作業後に高額請求する害虫駆除トラブル」（2025年3月4日）

広告の格安表示と実際の請求額がどれだけ違うかは、 格安表示と追加請求の手口にまとめています。

6. 自治体の制度を先に確認する

ハチの巣の駆除を無料で行っている自治体があります。

捕獲器を貸し出している自治体もあります。

対象になるかどうかで、かかる費用が大きく変わります。

市区町村から制度を探す →

相見積もりを取るべきか

取ったほうがよい場合が多くなります。

ただし、金額だけを並べても比べられません。

封鎖する箇所数が違えば金額が違うのは当然で、安いほうは封鎖箇所が少ないだけ、ということが起こります。

比べるのは総額ではなく、封鎖する箇所数と保証の条件です。